2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
政府は、消費税率引上げに伴う対応として、軽減税率やプレミアム付き商品券、キャッシュレス決済に対するポイント還元制度、マイナンバーカードを活用した消費活性化策、住宅購入支援として住宅ローン減税の拡大や次世代住宅ポイント制度など、はたまた商店街活性化策や国土強靱化など、合計二兆二百八十億円を当初予算に計上しました。
政府は、消費税率引上げに伴う対応として、軽減税率やプレミアム付き商品券、キャッシュレス決済に対するポイント還元制度、マイナンバーカードを活用した消費活性化策、住宅購入支援として住宅ローン減税の拡大や次世代住宅ポイント制度など、はたまた商店街活性化策や国土強靱化など、合計二兆二百八十億円を当初予算に計上しました。
○参考人（衣川和秀君） ただいま先生から御指摘がありましたように、私どもでは、住民票の写し、戸籍謄本等の公的証明書の交付事務、それからプレミアム付き商品券やバス回数券等の販売など、行政サービスの事務を地方公共団体様から受託をさせていただいております。その手数料の関係でございますが、平成十三年の総務省の通達に基づいた一分当たりの単金によりまして設定をしております。
特別定額給付金は、仕組みの簡素化、給付の有無の確認、二重給付の防止を図る観点から、従前の定額給付金やプレミアム付き商品券と同様、住民基本台帳の情報に基づき給付を行うこととしておりまして、いずれの市区町村にも住民登録がない方は、まずは現に居住している市区町村において住所の認定を受け、住民登録されることが必要となるものでございます。
○政府参考人（前田一浩君） 事例の中の一つでございますＤＶ被害から逃れて生活していらっしゃる、住民票上では同じ世帯となっておりますＤＶ被害の方についてどういった配慮、対応が可能なのか、定額給付金や直近のプレミアム付き商品券の事例も踏まえ、今後、市区町村の意見も考えてまいりたいというふうに考えております。
お尋ねの、住民票上では同じ世帯となっているＤＶ被害者の方につきましてどういった配慮、対応が可能なのか、定額給付金、あるいは直近のプレミアム付き商品券の事例も踏まえまして、また今後、市区町村の意見も聞きながらしっかりと考えてまいりたいと存じます。
消費税率引上げに伴い実施いたしましたプレミアム付き商品券事業につきまして、二月二十一日時点における申請者数等は約千二百三十万人、想定対象者二千四百五十万人の約五〇％となっております。
今回実施をいたしましたプレミアム付き商品券事業は、消費税率引上げの影響が相対的に大きいと考えられる低所得者や小さな乳幼児がいる子育て世帯に対象を限定いたしまして、税率引上げ直後に生じる負担増による消費への影響を緩和することを目的として実施したものでございます。
次に、こちらも先ほど来御議論がありましたプレミアム付き商品券事業について、私からも詳しく議論をさせていただきたいと思います。 初めに、この本事業にどれだけの人が関わってきたのか、これを明らかにしたいんですが、内閣官房において、本事業専属と思われるプレミアム付商品券事業推進室のこの職員数について教えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この昨年の消費税率の引上げに当たっては、前回の反省の上に立って、思い切ったポイント還元あるいはプレミアム付き商品券や、また、さらには自動車や住宅に対する大胆な減税などの対策を講じたところでございます。
○国務大臣（麻生太郎君） 今回の消費税の引上げに当たりまして、前回の五から八に上げさせていただいたときのあの反省に基づいて、いわゆる初中教育の無償化とか、また、そうですね、公明党やら何やら、いろいろ言われた軽減税率の話にしましても、また、通産省がいろいろ言っていた思い切ったポイント還元とかプレミアム付き商品券等々、いろいろ出た上に、今言われましたような自動車、それから住宅等々についてかなり大胆な減税
軽減税率やキャッシュレス五％還元事業あるいはプレミアム付き商品券などによりまして個人消費の下支えとなるようですけれども、昨日発表されました日銀の政策決定会合における主な意見としては、消費税率引上げ後の消費関連指標を見ると、民間消費の回復の足取りは弱い、家計のマインド指標は改善しているが、改善の勢いは二〇一四年度の消費増税引上げ時と比べて鈍いというふうにありました。
昨年十月の消費税率引上げに際しても、軽減税率やプレミアム付き商品券事業、キャッシュレスポイント還元事業などの対応策が効果を上げ、全国商工会連合会によると小規模企業の景況感の下げ幅は前回の引上げ時に比べ小幅にとどまっています。 一方、相次ぐ自然災害や米中貿易摩擦などのリスクへの対応のため、政府は昨年十二月、事業規模二十六兆円に及ぶ経済対策を策定いたしました。
年金生活者への支援給付金、介護保険料の軽減、こういったもので二兆円程度の、程度の影響に抑えた上で、さらにポイント還元、プレミアム付き商品券、自動車、住宅に係る負担軽減などで二・三兆円規模の予算措置、税制措置を講じております。これによって、十―十二月の消費でありますけれども、前回ほどの大きな落ち込みはないというふうに私ども見ております。
プレミアム付き商品券等もございます。様々な手だて、景気が落ち込まないような手だては政府としてしっかり取ってきたという思いがございますけれども、やはりどうしても増税後は消費が落ち込む、また景気も落ち込むんじゃないかという懸念もあるわけですから、注意深く各地の経済動向、景気の動向というものを注視をして、もしその兆候が見られるようであれば、しっかりとした経済対策を組んでまいりたいと思っております。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のプレミアム付き商品券でございますけれども、御指摘のように、これは所得の低い方とか、あるいは小さな乳幼児のおられる子育て世帯、三歳未満のお子さんがおられる世帯に対して消費税引上げ後の負担を軽減しようということで、言わば消費を下支えしていこうということで発行しているものでございます。
もう一点、プレミアム付き商品券に関してなんですけれども、これ、なかなか申請が進んでいないという話で、大体今、三割ぐらいなんですかね、有資格者といいますか、手続する権利を持っていらっしゃる方のうち三割ぐらいしか手続をされていないということなんですね。 やはり、これ手続が大変なのというのもありますし、また、これも私が指摘したいところのコストが相当掛かるわけですね。
消費税率引上げ後の経済動向については、ポイント還元やプレミアム付き商品券等、各種対応策の進捗状況を含め、現場の声に耳を傾けながらきめ細かく確認してまいります。あわせて、内外リスクの顕在化に備えた万全の経済財政運営を期してまいります。また、令和元年台風十九号等の影響についても注視してまいります。
こうした現場の声を踏まえまして、中小・小規模事業者に限定した上で、税率引上げ幅の二％を上回る五％の大胆なポイント還元、地域の商店街などで使えるプレミアム付き商品券などの施策により、中小・小規模事業者に対する需要をしっかりと下支えすることとしたところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今回の消費税率の引上げに当たっては、教育の無償化や軽減税率に加えまして、思い切ったポイント還元、プレミアム付き商品券や自動車や住宅に対する大胆な減税など十二分な対策を講じています。こうした取組もあり、現時点で把握できる限りにおいて、現時点でございますが、把握できる限りにおいて、全体として二〇一四年のような大きな駆け込み需要は見られていません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 消費税の引上げに当たりましては、教育の無償化や軽減税率に加え、思い切ったポイント還元、プレミアム付き商品券、自動車や住宅に対する大胆な減税など、十二分な対策を講じているところであります。
先ほど来総理も答弁されたように、経済の落ち込みを防ぐために、この二・三兆円分、これは二兆円程度の負担を上回る額を用意をしておりまして、ポイント還元、プレミアム付き商品券、住宅、自動車に係る負担の軽減、それから防災・減災、国土強靱化の措置、こういったものを含めて税制、予算の措置で二・三兆円分用意をしております。
今回の消費税率引上げに当たっては、教育の無償化、軽減税率に加え、思い切ったポイント還元、プレミアム付き商品券、自動車や住宅に対する大胆な減税など、十二分な対策を講じます。 今後とも、引上げによる経済への影響には十分目配りするとともに、軽減税率制度も含め、これらの制度が十分に理解され円滑に実施されるよう、その周知、利用促進に政府一丸となって対応してまいります。
さらに、消費の低迷を避けるため、時限的とはいえプレミアム付き商品券やキャッシュレス決済のポイント制度等を導入しました。それにより軽減される飲食品等は購入する場所によって五通り、一〇、八、六、五、三の税率になり、売る方も買う方も混乱します。税制の大原則である簡素あるいは公平とは真反対です。 そこで、総理にお伺いします。 過ちは改むるにはばかることなかれといいます。
その上で、今回の引上げに当たっては、教育の無償化や軽減税率に加え、思い切ったポイント還元、プレミアム付き商品券、自動車や住宅に対する大胆な減税など、十二分な対策を実施することとしています。これらの制度を円滑に実施し、政府一丸となって対応することで、経済の大宗を占める国内消費をしっかりと下支えしてまいります。
本日施行となった消費税率引上げに対しましては、幼児教育無償化、社会保障の充実による支援、加えてポイント還元やプレミアム付き商品券などの新たな対策を講じ、国民の経済活動への影響は相当程度緩和されるものと見込んでおります。
反対の理由の第一は、預金保険機構の剰余金を一般会計に繰り入れ、消費税増税のための特別措置、すなわちポイント還元やプレミアム付き商品券などの財源に充てようとするものです。 消費税増税で消費を落ち込ませておいて、その底上げ対策に財源投入をするなど、ただのマッチポンプにすぎません。そんなことをやるくらいなら増税そのものをやめて、この財源は国民生活に必要な喫緊の課題に使うべきであります。
しかも、臨時特別の措置の中には、プレミアム付き商品券のように政策効果が極めて疑問視されるものも含まれています。早期健全化勘定の利益剰余金一兆六千億円は、公的資金の投入による金融システムの安定化がもたらした果実、国民に有効な施策として適切に還元されるべきであり、ばらまきに用いられてはなりません。
本年十月に予定される消費税率の引上げに当たりましては、前回の引上げの経験等を踏まえ、低所得や子育て世帯への、いわゆる消費への影響を緩和するプレミアム付き商品券など、引上げに伴う経済的影響を平準化するために十分な対策を講ずることとし、預金保険機構から国庫納付を含む臨時の収入は、こうした臨時特別の措置の財源としてお示しをいたしております。
その上で、引上げに当たりましては、前回の経験を踏まえ、プレミアム付き商品券など、引上げに伴う経済的影響を平準化するための十分な対策を講じることとし、預金保険機構から国庫納付を含む臨時の収入は、こうした臨時特別の措置の財源としてお示しをしているところであります。 次に、消費税率引上げに伴う対策等についてのお尋ねがありました。
その一方で、これ予算ということで、例えば、今回、今議論されている、この法案の中で議論されていますように、幼児教育の無償化、あるいは保育の無償化、さらには子育て世帯についてはプレミアム付き商品券の発行、販売をすると、そういったことを通じて支援をしてまいるというのが今の考え方でございます。